よくある質問 (FAQ)

IPO投資について

IPO(Initial Public Offering)とは株式等の新規公開を指します。上場する市場ごとに定められている数の株主をつくるため、割安な公開価格で株式の公募や売出を行います。

お金を預けているのでなく出資しているので、その会社の財務状況やその見通しによって価値が大きく変動するハイリスクハイリターン商品です。
更にIPO株は比較的社歴が新しいため業績への評価が定まっていないリスクがありますが、これを加味し既上場類似会社よりも割安に公開価格を設定します。

上場株式であればどこの証券会社でも売買の委託注文ができます。IPOも含めた公募・売出株は原則として、これを買取引受している引受シンジケート団の証券会社でしか買えません。

個人投資家向け一律抽選では最小単位(100株)ずつの配分なので、2018年最大のものは58万円でした(40万円台が4銘柄)。

抽選配分の場合 :
①前受金を預けてブックビルディングまたは抽選参加サービスに申込み ②当選したら購入手続 ③上場日以降売却し、その4日目に売却代金を受け取ります。
支店からの割当 :
①(公式な)申込期間に払込み ②上場日以降売却し、その4日目に売却代金を受け取ります。

手数料でかかるのは売却時の委託売買手数料だけです。買付時に手数料はかかりません。また、売却時には証券取引方法によりますが、その利益額に対して課税(現行約2割)されます。

①銘柄選びを慎重に行うこと ②入金や手続の期限を忘れないこと ③過熱人気の銘柄には取引所規制がかかって状況が一変することがあるので油断しないことなどございます。

その新規公開株を引受している会社であれば、割当を受ける可能性があります。ただし引受比率は大きく異なり、割当を受けられる可能性も異なります。

その会社の株式公開全体を支援する証券会社のことです。

割当には規則で定められている部分と、各証券会社が独自に定めている部分があり、配分方針は公表が義務付けられています。

同一条件抽選 :
各申込者について、申込株数や取引関係度合いなどによる格差を一切設けない抽選。原則として個人向け販売予定株数の1割以上をこの方法で配分するよう協会規則で定められています。

その他の抽選 :
いわば優遇抽選で、一部の証券会社で実施。全申込者にそれぞれの優遇ウエイトを乗せて一斉に抽選する方式と優遇顧客のみを対象に追加抽選を行う方式があります。

抽選によらない配分 :
各証券会社の部店営業責任者の裁量による配分。取引拡大が見込める顧客に割当するのが一般的。投資相談を含まないコースの顧客は対象外である。ネット証券会社では残念ポイント順の順繰割当を行っている会社もあります。

需要調査のことです。価格帯と刻み(または中間の受付価格)が示され、申告する人は「その価格までなら、その株数までなら買いたい」との需要を申告します。シ団各社は自社でのブックビル結果を主幹事会社に報告し、集計結果をもとに公開価格を決定、有効需要(公開価格以上の需要)をもとにシ団各社への割当株数が決定されます。
証券会社によって、個人投資家にも需要申告参加を義務付けているところもあれば、決まった値段、配分された株数をもとに割当を行う会社もあります。配分を受けるための証券会社への申し出の締切は証券会社によって、また割当チャンネルによって異なります。

同一条件抽選 :
野村證券以外は抽選時点でMRF残高がないと抽選に進めません。配分または繰上配分が決定すると、定められた日時までに購入手続きの完了が必要となります。目論見書交付確認(決定した価格が記載された訂正事項分までの一式)作業は必須です。公式な募集期間よりも早い締切があり、ここまでに手続しないと配分は補欠者に移ります。以後の抽選上ペナルティを課されることもあるので注意してください。

裁量配分 :
基本はブックビル期間に有効需要(購入条件が決定した公開価格以上になっていたもの)を申告していた人を対象に配分が検討されますが、ブックビル参加を条件としない(=決定した公開価格に従う)配分、証券会社から打診するような配分もあります。約定は目論見書一式の交付確認後ですが、購入意向の申し出や証券会社からのオファーはIPO決議日から申込期間最終日まで、随時可能です。

各社とも配分方針を定めていて、概ね同一条件抽選で配分する株数の10倍を裁量による配分上限の目安にしている模様です。また。上場先により異なる株主数を確保(ジャスダックとマザーズは200人、東証2部は800人)しなければならず、これを限られた公開株数で達成する必要があります。

購入時は募集・売出なので配分チャネルを問わず手数料は不要です。(会社や売出人は発行価格から各種手数料を控除された額を受領)、売却時は市場で売却のため委託売買手数料がかかります。

IPOに際して、企業が市場から得られる金額。公募・売出の合計株数と公開価格を掛けたものとなります。

公募売出株数を上回る需要が見込める際に、公募売出株数合計の15%を上限に追加で売出を実施することです。売出株は大株主から借ります。後に公募株と同条件で会社に追加発行してもらうか、流通市場で買い集めるかのいずれかで調達して返却します。

El Caminoについて

どちらの会員も会員専用WEBサイトにて日々のマーケット情報やIPOに関する様々な情報にアクセスできます。また、特別会員の方にはIPO投資に関しての電話等による個別相談サービスをご用意しています。
報酬体系は、一般会員は月額11,000円(税込)・成功報酬は純利益の50%、特別会員は月額33,000円(税込)・成功報酬は純利益の20%です。

会員登録いただければインターネットを通じて会員専用WEBサイトから様々な情報にアクセスできます。

お申し込みについて

お申し込みは、インターネットを通じてお申し込みいただけます。 投資助言に係る契約締結前交付書面をご確認いただき、「新規会員申込」ページより必要事項をご入力の上お申し込みください。

会費のお支払いは、「銀行・郵便振込みによるお支払い」と、「クレジットカードによるオンライン決済」の2通りご用意しております。銀行・郵便振込みによるお支払いは、お申し込みの後、振込み口座等のご案内を差し上げます。クレジットカードによるオンライン決済は、申し込み中に決済画面が表示され、その場でお支払いいただけます。

法人でのお申し込みも受け付けております。なお、会費の経費処理については管轄の税務署や税理士等にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

特に必要なことはございません。ご希望の会員の種類をお選びください。

個人情報の取扱については、申込画面や重要事項説明から「個人情報の取扱いに関するご確認事項」を、あるいは運営会社・株式会社GCMの「プライバシーポリシー」をご覧ください。

できます。お問い合わせ欄からそのようにお申し付けください。

会費について

投資顧問契約により次の会員区分に従い助言を行い、お客様から会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
会員区分報酬額
一般会員月定額 11,000円 (消費税込)
成功報酬 : 利益の50%
特別会員月定額 33,000円 (消費税込)
成功報酬 : 利益の20%

会員費用のお振り込みの際の銀行振込手数料や、WEB通信費用、電話通信料、郵送料等がお客様負担とさせていただいております。

会費が経費として認められるか否かについては管轄の税務署や税理士等にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

退会について

契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。なお、クーリングオフについては投資助言に係る契約締結前交付書面に詳しく記載がありますのでご確認お願いします。(入会申込画面及び重要事項説明にございます。)

途中解約はできます。クーリング・オフ期間経過後は、契約を解約しようとする日を書面により意思表示いただき、契約を解約できます。

再入会はできます。

Webサイトについて

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お客様自身にて変更できません。別途お問合せ下さい。

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